20050726

以下の記事を読んだ。
・2000年の大統領選挙でブッシュ大統領に敗北したゴア氏がケーブルチャンネルの開設準備に追われている。局名はCurrentといい、視聴者から投稿された作品を積極的に放映するという。どの作品を放映するのかはwebサイトでの人気投票で決められるという趣向だ。ゴア氏は大統領選挙後は大学の教授などをつとめていたが、現在ではこのテレビ局以外にもGoogleコンサルタントなどを務めている。このテレビ局は今年の秋から放映されるが、競争が厳しいケーブルチャンネル業界では、まだ受信できる世帯数はかなり少ない部類に入る。このチャンネルには政治的なカラーはないというが、投資家は大統領選挙の際の人脈につながっている。ちなみに再び大統領選挙に出馬する考えは今のところ無いようだ。


個人投資家の間で、為替取引が普及しつつある。多くの企業が個人からの取引を受け付けている。数千ドル程度で口座を開設することができ、最高で100倍以上のレバレッジをかけることもできる。魅力は24時間取引できるという点だ。株式市場と異なり、取引所の取引時間に制約されることはない。また通貨の数が限られており、ドル円、ドルユーロ、ドルポンドなどのごく少ない取引商品しかないのでシンプルであるというメリットもある。中にはデイトレーディングを行う個人投資家もいる。ただこの業界はまだ規制が不十分ではないために詐欺行為を働く会社も多い。また簡単に儲かるわけでもない。取引会社によると儲かっているトレーダーは15%にも満たないという。


・新しいヘッジファンドが続々登場する中、ファンドや運用会社に適切な名前をつけるのも非常に困難になっている。ギリシャ文字はすでに使われている上、めぼしい単語の多くも利用済みである。そのため新規にファンドを立ち上げるファンドマネージャーは必死で探している。中には自分の子供の名前を探すよりも大変だったとこぼす人もいる。また破綻したファンドも多いことから、これらのファンドがつけていた単語は縁起がよくないとして避けられている。最近ではヘッジファンド創生期に戻るかのように、創業者のイニシャルをつける動きも見られる。それ以外に選択肢がなくなりつつあるからだ。


・先週木曜日の人民元の切り上げの舞台裏。中国人民銀行に主要な外資系銀行を集めて切り上げの方針を伝えたという。しかしその後は数時間退去することを許されなかった。もちろん携帯電話のたぐいもすべて使えなかったという。人民元の切り上げに際しては数年前より外国から著名な経済学者を招いて研究を進めていた。シンガポールの通貨管理を学ぶためにシンガポール中央銀行に人材を派遣するということも行っていた。米国議会での中国たたきが激化する中、中国も妥協せざるを得なかった。しかし中国は圧力に屈したという印象を与えたくなかったために、米国政府の高官は議会に対して対中圧力を弱めるようにと促したという。



為替取引は、日本で言うところの外国為替証拠金取引のことだと思う。記事の中には、フランシス・コッポラ監督とニコラス・ケイジの親戚という人物も登場し、自らのトレードを語っている。