毎週、半分以上は読めるようになってきた。ただここに書くだけの時間がなくなってきたのが悲しいところ。
最近読んだ記事で興味深いものを列挙。
今まで、シリアやイラクの核施設を爆撃した実績のあるイスラエル。イランの核開発プログラムの脅威をもっとも感じているのも同国の筈だ。そこでイスラエルはイランを爆撃するか否か注目が集まっている。この記事を読む限りでは可能性は低そうだ。地理的にイランとイスラエルが離れているので、簡単に空爆できる訳でもなく、関連施設が分散しているのも一度の攻撃で全滅させることを困難にしている。攻撃すればもちろんイランの報復も予想されるし、攻撃が成功してもせいぜい1年か2年程度、核開発を遅らせる程度の効果しかない。
"The markets are beset by a series of contradictions. They are dependent on extraordinary amounts of government stimulus. But that stimulus is in turn ultimately dependent on the willingness of markets to finance governments at low rates."という一文が要約している。資産価格が反発しているのは、もちろん景気回復を前提にしているためだが、その景気回復自体は政府の財政出動で支えられている。財政出動が可能なのは、低金利で政府が市場から資金を調達できるためだし、なぜ低い金利で金を借りることができるかと言えば、それは景気回復への懸念があるためだ。論理が一貫していない。矛盾が生じており、どこかでこの矛盾は修正されるだろう。
今年、米国で10年に一度の国勢調査が行われる。補助金の配分から、連邦下院議員の議席数までこの国勢調査により決められるので、大きな意味を持つ。そのため国勢調査も政治的に中立という訳にはいかない。民主党政権であることから、民主党支持層をできる限り国勢調査ですくい取ることが予想されている。今回の記事では、国勢調査がビジネスに与える影響についてである。これだけ大規模な調査は民間企業では行えないので、国勢調査は企業行動にも大きな影響を与える。国勢調査を分析して企業に提供するサービスも一種の産業として存在するほどだ。景気後退により、市場調査に費やす予算も削減されるので、今回の国勢調査にはさらに民間企業からの注目が集まっている。
