CDSs and bankruptcy : No empty threat (The Economist)
何度か同じような記事が登場している。債権者は会社が存続して貸した金が返ってくることを望んでいるはずだという仮定が、会社更生の前提にある。しかしCDSの普及によりこの前提自体が怪しくなってきた。CDSにより会社が破綻した方が多くの金を得ることができるのであれば、債権者は会社がつぶれた方が自分の利益になる。そのため破産法申請前に任意で債務リストラを行うことが難しくなっている。現在は債権者はどの程度CDSでヘッジを行っているのか開示されていない。このような混乱を避けるためには、強制的に開示させるか、それとも債権者が保有する債権額によって発言力が決まるのではなく、純粋な経済的利益(債権額からCDSによってヘッジされている金額を控除したもの)で決めるべきとの声がある。
