米国は意外にもタックス・ヘイブンだった。

The G20 and tax : Haven hypocrisy (The Economist)
タックスヘイブンを規制しようとする動きがG20でも議論される予定だ。銀行が顧客の氏名を外部に開示しないというのはスイスの伝統であった(最近では例外もあるが)。しかし匿名で会社を創設することができれば、この会社が銀行口座を開設しても、最終的な個人の氏名はだれにも分からないことになる。匿名で会社を設立することなんてできないと思いきや、米国のいくつかの州では可能だ。たとえばネバダ州がそうだ。人口が260万人程度しかいないのに、設立されている会社は40万もある。連邦政府の調査では、匿名で設立された会社の多くは税金面の問題を抱えているという。匿名で会社を設立することを禁止する法案も提出されたが廃案になった。英国でも匿名での会社設立は可能だ。運転免許証のコピー程度の身分証明書で設立できる国もある。皮肉なことにスイスやバミューダなどタックスヘイブンとして批判されている国の方が法人設立においては規制が厳しい。