米国ではなぜか国勢調査は商務省が担当

The politics of the census : Who counts? (The Economist)
先日、オバマ政権は共和党上院議員に商務省長官のポストを提供すると発表したものの、結局当の本人が辞退して白紙になったというニュースがあった。辞退した理由としてあげているのが、オバマ大統領との政策面の相違と、国勢調査において商務長官の裁量が限定されてしまうことに対する不満だった。国勢調査と聞くと地味な調査という程度のイメージしか思い浮かばないが、政治の世界では大きな影響力を有している。国勢調査で明らかになった人口によって、それぞれの地域に与えられる予算は決まるし、選出する下院議員数、さらには大統領選挙人の数まで決まる。議員の中にはそんな重要な調査を行う役所は政権から独立した存在にすべきとの声もあるぐらいだ。どのように国勢調査を行うのか、これも非常に問題になる。共和党は調査員が戸別訪問して聞き取り調査を行うべきと主張しているが、民主党はこの方法ではヒスパニックやホームレス(偶然にも民主党の票田でもある)を把握できないと反論している。