20060818

結構読んだ。

  • 日本やドイツなど先進国では出生率の低下が大きな問題となっている。そのため育児休暇の充実やボーナスの給付、減税など様々な政策を導入しているが効果は少ないようだ。出生率は2.1程度が人口を維持するのに必要だと見られるが、日本では1.3、韓国では1.1と大幅に下回っている。米国はヒスパニックを中心とした移民の出生率が高いことから、先進国では例外的に2.0という高い出生率を誇っている。このように先進国での出生率の低下は、移民受け入れを求める声の増大につながっている。労働力の不足を懸念する民間企業からの要望が大きい。最近ではシンガポールをはじめとして、移民の制限を緩和する国も多い。
    お金を多少もらっても子供を作ろうと考える人がそんなに増えるとは思えない。成人するまでの教育費を全部提供しますとでも言えば話は別だと思うが。
  • 卓球の選手は中国ではセレブだが、素行の悪さで不祥事を起こすものも多い。彼らの日常の行動はマスコミの格好のネタになっている。世界ランキングで10位に入るというChen Qi選手もそんな一人だ。警官の息子として育ったにもかかわらず、粗暴な行為で何度も中国代表から外されたが、卓越した能力のため呼び返されている。しかし試合で負けて会場で暴れ回ったことがコーチの考えを改めさせることになった。文化大革命で都市部の住民を田舎に送り込んで強制労働を行わせたように、彼にも田舎で厳しい作業を行ってもらうことにしたのだ。現在中国では文化大革命はタブーとなっており、学校でも教えられない。ただ文化大革命をテーマにしたレストランが若者の間ではやっているという現実もある。田舎に送り込まれたこの選手は、文化大革命当時とは似ても似つかない環境で過ごすことになる。田舎自体の生活水準が上昇しているのだ。あてがわれた部屋にはエアコンやテレビまで装備されている。そんな環境でも、田舎の暮らしは卓球の練習よりハードであることを知って有意義だったとこの選手は語っている。

  • 20代で起業したハイテクベンチャーの売却で一財産なした男が、ルワンダで通信事業を行っている。夢はルワンダに低価格のネット回線を提供することだ。この男性の名前はGreg Wylerといい、ボストンに住んでいるが定期的にルワンダにやってきて自ら起こした企業(Terracom)の経営を行っている。同氏はベンチャー企業の売却で一財産作った後、両親の離婚などのトラブルで精神的に参っていた。そんな中、友人の結婚式で出会ったのがルワンダ大統領の側近だった。この側近は同氏にルワンダに旅行することをすすめ、気分転換をかねてやってきたことから事態は進展し始める。大統領に面会した際に、当時検討されていた衛星通信を使ったネット回線について尋ねられた同氏は、信頼性に劣る衛星よりもファイバーを敷設した方が良いとアドバイス。大統領は同氏に自ら行ってくれと依頼したことから Terracomの創業につながった。すでに多くのファイバーを設置し、企業などを中心にISP事業を行っている。国営通信会社の買収も行い、携帯電話や固定線まで事業を拡張した。ルワンダだけではなくコンゴなどの近隣諸国にも事業を拡張している。まだまだネット回線の料金はルワンダの平均所得と比較すると高額だが、だいぶ下落してきている。
  • 携帯電話で最先端を行っている日本では、機能よりもデザインが重視されるようになった。女性向けや子供向け、老人向けなどの世代別に焦点を合わせた携帯電話が多数登場している。7割以上がすでに携帯電話を保有していることから、新規顧客は他社から奪ってくる必要がある。そのため個性的なデザインの携帯電話が大きな武器となるのだ。この動きの先頭に立ったのがKDDIである。数年前にInfobarという携帯電話を投入して大ヒットとなった。携帯電話会社は以前にもまして多数のモデルを市場に投入しており、その結果1機種あたりの販売台数は減少することになる。その上デザインが優れていても必ずしも収益性が高いとは限らない。大幅な販売報奨金をつけて販売するという構図は変わっていない。

  • 英国の衛星テレビ会社であるBritish Sky Broadcasting Group(BSkyB)のCEOはJames Murdoch氏だ。同氏はNews CorpのCEOであるRupert Murdochの息子でもある。長期的な観点で投資を行っていた父親の戦略を息子も引き継いでいるようだ。BSkyBはケーブルテレビや通信会社からの圧力に対抗するために、ブロードバンドサービスに多額の投資を行っている。ケーブルテレビや通信会社は、テレビ・ネット接続・電話をトリプルプレイとして一括で提供することにより、衛星テレビ会社にとって大きな競争相手として浮上している。BSkyBとしては短期的に損失を抱えても、ブロードバンドサービスを提供することで顧客をつなぎ止める考えだ。父親がBSkyBの会長に就任しており、News CorpはBSkyBの株式を多数抱えているものの、BSkyBはNewsとは独立して運営していると主張しており、息子の投資計画に対してどの程度父親の意向が働いているのかは不明だ。父親はNews Corpでは短期的な損失を覚悟の上で多額の投資を行ってきた。ふくれあがった債務のために倒産しかけたこともあったが、成功した投資も多い。ファンドマネージャーも息子の戦略には納得している人も多いようだ。

  • ケーブルテレビ業界の業界団体が運営する研究所が、ショッキングな報告書を作成した。ブローバンドサービスへの需要が高まると、現行のケーブルテレビの設備では効率が悪くなりファイバーの有利性が高まるとの内容だ。そうなるとケーブルテレビは新たな設備投資を行う必要が出てくると指摘している。ケーブルテレビは今までデジタル化のために多額の投資を行っており、投資サイクルのピークは越えたとの安心感が投資家の間で広まっていただけに、市場で波紋を呼ぶ可能性もある。ケーブルテレビ会社の中にはこの報告書を激しく批判する向きもある。

  • Amazonはインターネットの小売店として大成功を収めたが、新しいサイトが次々登場している中、競争も依然厳しい。またリアルな店舗を運営する既存の小売店もネット通販を強化しており、これも大きな競争圧力となっている。そんななか、同社はダウンロード販売に注力している。音楽のダウンロード販売では iTMSがリードしており逆転するのは難しそうだが、動画のダウンロード販売では充分勝機はあると見られる。
    結構長い記事なのでだいぶ端折ってしまったが、アマゾンの今までの経緯と今後の展開が分かる良い記事。