20050421

以下の記事を読んだ。
・中国第2位のコンテナ船業者であるChina Shipping Container Linesは積極的な設備投資を行なっている。数年前、船舶価格が低かったときに大量に発注したのだ。このときに発注した船舶がもうすぐ納品されることになっている。現在のコンテナ運賃は需要が旺盛で高値を維持しているものの、需給が来年にも反転すると予想されている。需給が緩んできた時期に同社の供給能力が急増するのが懸念を引き起こしている。同社は積極的に価格を引き下げてくるのではないかと見られているのだ。その場合ただでさえ厳しい運賃の下落が一層厳しいものになると見られている。同社は中国経済の成長と共に急成長を遂げており、世界第2位以内に入るという目標を掲げている。


コンクラーベを受けてローマ法王としてドイツ出身のJoseph Ratzinger氏が選出された。同氏は法王としてベネディクト16世と名乗ることになった。この法王名は同氏の主張をよくあらわしている。同氏はヨハネ・パウロⅡ世と同じく、教義を重要する姿勢を見せている。同氏は長年バチカン神学者として活躍しており、教義を逸脱したラテンアメリカなどでの運動に厳しく対処したという厳しい面を持ち合わせている。ヨハネ・パウロⅡ世の場合は教義に厳しいという面をカリスマ的な魅力でカバーしてきた。カトリック教会は政治団体ではないのだから世論には流されず、神の教えに従うことが大事としている。同氏は欧州を覆う世俗化を厳しく批判してきた。ドイツから選出されたが、カトリック教徒はアフリカやラテンアメリカなどを中心に増加しており、これらの地域では貧困などといった社会問題が蔓延している。新法王はこのような社会問題にどのような態度をとるのか心配する声も聞かれる。


・米国の金融機関のオンラインサービスは欧州の金融機関のものと比較してセキュリティーが弱い。単にユーザー名とパスワードのみでログインできるためだ。欧州の場合は、この二つ以外にも多くの情報を入力しないとログインできない。中にはトークンと呼ばれる電子機器が表示する数字を入力させるところもある。IDなどの情報がフィッシングにより盗まれる事件が相次いでいることから、当局も米銀のセキュリティ体制に懸念を持ち始めた。ただ米国の金融機関は欧州と異なり、顧客数が多いためコストも多額になる。また顧客のメンタリティーが異なるという問題も大きい。セキュリティにうるさい欧州と比較して、米国では余計な入力作業をわずらわしいと考える人が多いのだ。また米国では不正に送金されても補償される制度が整備されていることもセキュリティ対策の遅れの背後にある。


・競争激化が進む米国航空業界では供給能力を解消するために、業界再編が不可避だと考えられている。しかし実際に合併の話が出た際には投資家の反応は厳しい。先日America Westが破産法適用にあるUS Airwayと合併へ向けて交渉しているというニュースを受けてAmerica Westの株価は急落している。航空業界での合併は、航路が複雑なことや大規模な組合員を抱えていることなどもあり、他業種に比較して難しいとされている。この2社が合併すると西海岸と東海岸で高いシェアを有する企業となる。ただし合併に向けてのハードルは高い。US Airwayにとっては破産法適用の状況にあるので裁判所の認可が必要で、なおかつ債権者の同意も求められる。2社とも米国政府より財政援助を受けているために、政府の認可も不可欠となっている。合併に成功してもSouthwestとの競争にさらされており、合併前から価格競争を仕掛けてくる可能性も考えられる。


ローマ法王の記事は教会用語?というものが多く、読みにくい。二日連続で1面でカトリック教会に関する記事が出たことになる。経済紙であるものの一面記事を見る限りでは経済色はあまり感じられないのが不思議だ。このへんが日経新聞と異なっている。中国における反日デモWSJでは大きく取り上げられていた。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)が上場企業となるというニュースには驚いた。投資先としての魅力はどうだろうか。