- 上場しない、プライベートREITという種類のREITが人気を集めている。このタイプのREITはFPなどを通じて販売される。上場しないため市場で売却することはできない。運用期間は通常7年から14年程度となっており、運用期間が過ぎた後には、上場かもしくは現金が返却されることになる。利回りは上場REITよりも高い。プライベートREITの欠点としては、コストが高いことにある。投資資金の5%から16%程度が手数料（主に販売業者への手数料）となる。業界関係者は、上場REITが公募増資する際の手数料と比較するとそれほと高水準ではないと弁護している。手数料に加えて、プライベートREITは誰でも購入できるわけではないという欠点がある。一定額の資産もしくは所得がないと購入できない。プライベートREITの人気に伴い、不動産業者も新規に設定するケースが増加している。上場REITと異なり、ファンドに関する情報を収集することは難しい。Another Way to Play The Real-Estate Boom, But Beware of 16% Fees
(WSJ)(2004/02/11)(Finance)(815 words)
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reits (32.35) reit (25.93) nontraded (14.04) real-estate (13.26) stanger (10.62)
- インドネシアは昔は親米国だったが、最近は反米の感情を持つ国民が増加している。90年代初頭にクリントン大統領がインドネシアを訪問したときは滞在期間中に生まれた子供に大統領にちなんだ名前をつける親が相次いだが、昨年ブッシュ大統領が訪問としたときは、イスラム教徒が多い首都を避けて、バリ島に行く羽目になっている。イラク戦争などを考えると、イスラム教徒の多いインドネシアで反米感情が高まるのも無理はないが、反米感情の背後には米国が自国の利益をインドネシア国民の利益よりも優先して行動しているとの国民の不満がある。スハルト大統領政権下で行われた米国企業が主導した発電所開発プロジェクトでこの米国の態度が大きく注目された。プロジェクトは独裁政権のもとで締結され、汚職があったものと見られているが、米国はプロジェクト契約の破棄を行おうとするインドネシア政権に対して圧力をかけ続け、汚職に関する捜査を打ち切らせている。このプロジェクトではインドネシア政府に対して国際価格よりもかなり割高な価格で電力を販売することになっており、スハルトの親族も関与している。Washington's Tilt to Business Stirs a Backlash in Indonesia
(WSJ)(2004/02/11)(Politics)(2,788 words)
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paiton (30.04) gelbard (25.19) suharto (23.48) indonesian (20.24) suharto-era (19.85)
