Business in Asia : The next Great Wall (The Economist)
中国など輸出国は、当然であるが、先進国での保護主義の高まりを懸念しており保護主義反対と声高に主張している。しかし当の中国でさえ、保護主義に傾いているという記事だ。バイ・アメリカン条項が問題になった米国の景気刺激策と同じように中国の北京政府も一時、同様の国内産使用の規制を導入しようとしていた。結局、この規制は見送られたのだが、地方政府では同様の規制を導入するところも増えている。公共事業で使う製品は地元で生産された製品を使わないといけないという規制や、地元製の製品を購入する際には補助金を提供するという政策などが実施されている。
この記事を読んで思い出したが、日本でも同じように地元製の製品を購入する際に補助金を提供する動きがあるようだ。液晶テレビを購入したばかりの人にとってはかなり不公平に映るだろう。政府で検討していると報道されている、地デジ促進のためにアナログテレビを高額で買い取る政策も同じである。
