Technology, business and the law : The big data dump (The Economist)
米国の司法制度では、裁判の当事者たちは相手に対して証拠を提出することを求めることができる。大陸法の世界では、裁判官が必要な証拠の範囲を決めることができるのでおのずと制限がかかるが、米国では裁判官はそこまで介入せず当事者が何でも証拠として法廷に提出するように要求できてしまう(もちろん認められないこともあるが)。データの電子化が進み、証拠として要求するデータの範囲が大幅に拡大している。収集したデータの分析にも当然多くの時間とコストがかかり、裁判を行う当事者にとって大きな負担となっている。このような負担を嫌って、裁判を避けるケースも多く、金持ちしか裁判に訴えることができないという事態になっている。
