20060831

  • 夏はブログのアクセス数も減少するシーズンだ。この問題に加えてブロガーは別の大きな問題も抱えている。つまり休暇を取るべきか否かという問題だ。休暇を取ってブログを更新しない場合はアクセス数が減少するのは避けられない。広告収入に依存しているブログにとってアクセス数の減少は大きな問題である。そのためゲストブロガーを起用する場合もあるが、ブログは著者の個性が大きく反映しているために、ゲストを選ぶのもなかなか難しい。著者本人ほどの魅力を持ったゲストブロガーを見つけるのも大変なのだ。休暇を取りつつ、ブログを更新するという方法をとるブロガーもいるが、家族の反発は避けられない。強迫観念でブログを更新するというよりも、単純にブログを更新するのが楽しいというブロガーも多いようだ。
    人気がでるとそれはそれで維持するのに大変な労力を強いられる。
  • 今まで多くの株主を儲けさせてきたBarry Dillerが率いるのがIAC/InterActiveCorpだ。同社は多額の資金をつぎ込み多くのネット関連企業を買収している。しかし今のところはあまりうまくいっていないようだ。旅行サイトでは当初はうまくいっていたが競争激化で収益が悪化し、分離させている。今までは電子商取引に焦点を合わせていたために、広告ベースのビジネスモデルで儲けるというチャンスを見逃していた面も大きい。しかしAsk.comの買収とサイトのリニューアルを受けて、広告市場でも積極的に攻勢に出る構えを見せている。Ask.comはGoogleYahoo!と比較するとシェアは低いもののリニューアルの評判は高くシェアも高めている。同社の株価は最近一定レンジで取引されており、過去の高値からは安い水準に放置されている。株価は低迷しているものの、 Diller氏に対する信頼を持ち続けている投資家も多い。買収では失敗はあるものの、平均的に見れば高い打率を残しているバッターだというのだ。ただ買収が多いことが期間損益の比較を難しくしているという面もある。

  • 法律事務所にとって、請求書の水増しはよるある話らしい。もちろん正確な統計は存在しないが、弁護士が該当案件に関して何時間調査したか、仕事をしたかを顧客が正確に判断することは難しいので、請求書の水増しは完全犯罪だと指摘する専門家もいる。法律事務所が利益の向上を積極的に追求するようになったために、この流れは強まっているとの見方もある。普通はこの手の話は明るみになることはないが、シカゴの法律事務所に勤める弁護士が、事務所内部で行われている水増し請求を告発したことにより、問題の一部をかいま見ることができる。

  • 外国企業にとって気がかりなトレンドが中国で発生している。外国企業による投資を制限する政策が相次いで導入されている。WTOで義務づけられた規制緩和が実現すると、このトレンドはいっそう強化するのではないかとの指摘もある。中国の現地企業も外資系企業からの攻勢に耐えるべく、政治への働きかけを強めている。政府内部での規制の導入はバラバラのように見えるために、反外資という意思統一まではなされていないようだ。また中国政府も外資を敵対視しているとの批判をかわすために、市場開放を唱える発言も行っている。中国は新しい政権と新しい五カ年計画を受けて、経済政策も変わりつつある。今までは輸出主導の高成長を目指していたが、現在はよりバランスのとれた成長を目指しており、このような政策の変更も規制に現れているとの見方もある。

  • 成長を続ける中国の銀行業界に投資したいものの、中国国内の銀行のリスク管理体制には不安を隠せない投資家におすすめなのが、香港のBank of East Asia(BEA)である。同社はまだ小規模ながら、中国国内での展開を進めており、利益の3割程度を中国本土から得ている。同社の信用リスク管理や内部統制は、スキャンダルまみれの中国国内の銀行と比較すると高い評価を得ている。株価はすでにこの事実を反映しつつあり、ハンセン指数の採用銘柄の中で一番の上昇率を示している。PERを見ても同業他社よりも高い水準で取引されている。中国国内での展開だけを見るとHSBCのほうが大きいのだが、BEAのほうが小規模であるが故に中国事業が利益に与える貢献度が大きくなっている。

  • Dellの業績が悪化しているのは、同社がパソコン市場の変化を読み間違えたことが原因だ。HPとは正反対に同社は企業ユーザーに焦点を合わせていた。しかしパソコン市場では企業から消費者向けにユーザー層が移行しつつある。その上、デスクトップよりもラップトップに製品構成が変化している。同社はラップトップでは出遅れているという問題を抱えている。単価下落を受けて2010年にはラップトップがデスクトップの出荷数量を上回るとの予想もある。ラップトップを購入する消費者は直接サイトで購入するよりも、店舗でチェックした上で直接持って帰りたいという欲求が大きい。これも直販で在庫を持たない主義のDellには対応できない点であった。コスト削減のためにコールセンター運営で派遣社員に依存したこともサービスの低下を招いた。同社のコールセンターの回転率は300%以上という高い数字である。同社の経営陣も企業向けに焦点を合わせすぎたとの反省も見せている。対策としてキオスクと呼ばれるショールームの開設を進めている。また投資を行い、コールセンターの人材の確保も進めている。
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