20060627

  • 台湾の台北では、ソウルや香港、シンガポールに対抗してハイテク都市としての地位を高めるために、町中にWi-fiホットスポットを設置している。これはQ-Wareという企業が台北市の委託を受けて行っているものだ。すでにカバーしているエリアは人口の9割以上に及ぶ。ただ問題なのが利用料金を払ってまで利用する人がいないということだ。数万人程度しか加入者がおらず、収支がトントンになる水準である50万人にはほど遠い水準だ。屋内ではすでにネット接続が存在し、屋外でも多くの店が無料のWi-Fiサービスを提供しているので有料サービスに加入するメリットを見いだせない。台北と同じようなことは米国の都市でも進められているが、ネットワークを敷設してもどの程度利用するかは同じように大きな問題となる。

  • 分散効果をねらって海外に投資する投資家は多い。そのような投資家にとって中国のA株は魅力的だ。5月は世界中の株価が下落したものの、A株は急騰した。 A株と世界の株式市場との関係を薄めている原因は資本規制にある。過去5年間のA株の動きを見ると、世界株式市場とは相関関係がマイナス50%程度だった。しかしこのような低い相関関係もA株を外国人に解放していく過程にある中、薄らいでいくと思われる。すでにA株は香港株式市場を一種のアンカーとして動いているとの研究結果も出ている。2006年になってからの相関関係は大幅に上昇している。分散効果を期待してA株に投資する投資家はこのような事態を考慮すべきだろう。

  • ウォーレン・バフェット氏がバークシャー・ハザウェイの株式を慈善団体に寄付することになった。対象となる慈善団体は複数に分かれるがほとんどが、ビル・ゲイツ夫妻の財団であるBill & Melinda Gates Foundationに行くことになる。同氏の動きは市場では株式売却につながると警戒する声もある。財団とバフェット氏との契約では、複数年にわたって株式を寄付するが、寄付した株式は翌年のうちにすべて活動に投資されなければならないので、株式の売却につながると懸念の声がある。ただ財団の規模は大きいために売り急ぐ理由もないとの見方もある。反対に、バークシャー・ハザウェイの株式は割安との声もある。最近はカトリーナなどのハリケーン被害が今後多く発生するとの懸念や、大型株の不人気から同社の株価も低迷していた。しかし歴史的に見ると同社のPERはかなり低く、世界的な株安の中で、安定した大型株の人気が再び高まってくるのではないかとの期待もある。
    Bill & Melinda Gates Foundationの幹部には日本人もいるようだ。グラクソで研究開発に携わっていた人らしい。
  • ワールドカップではアルゼンチンの旗が観客席でなびいているが、アルゼンチンの旗の青色に関しては国内で大きな議論がある。濃い青を主張する一派と明るい青を主張する一派が対立しているのだ。昔の内戦の歴史もこの対立の背景にある。国旗を定めた法律でもどんな青を用いるべきかという点に関しては曖昧にしか定義されていない。国会では旗の製造を国営企業に独占させ、色を統一しようとする動きもあったが結局、この動きは瓦解してしまった。
    ワールドカップに出場しているアルゼンチン代表のユニホームは明るい青で、アウェー用のユニホームは濃い青らしい。