- 長い低迷を終わり、日本の景気が回復している。輸出主導の経済成長から内需主導の成長へと変わりつつあり、海外（特にアジア）にも景気回復の恩恵をもたらすようになっている。特に個人消費で目立つのが高級品だ。海外の高級車や高級ブランドの売上げが急増している。若い世代での購入が目立つ。IT関連の起業家が需要を高めているという。昔の世代と異なり、今の若い世代は見せびらかすために高額な消費を行うことをいとわない。規制緩和で小売店の出店が加速したことも消費をのばしている。同じく規制緩和は外資系企業が提供する金融サービスにも恩恵をもたらしている。貯蓄を海外に投資するために、外資系企業が提供する金融商品が好調な売れ行きを示している。Finally, a Healthy Japan Offers Lift for U.S., Asian Economies日経を読んでいる人にはあまり目新しいものではない。消費拡大の記事でありながら、最後には投資・貯蓄の話になっている。
(WSJ)(2006/03/29)(Macroeconomics)(1,676 words)(Rating:4)
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takaoka (18.39) usui (15.02) japanese (14.08) japan's (11.61) japan (10.68)
- nuというTLDが割り当てられた南太平洋に浮かぶ孤島であるニウエでの騒動。nuの管理は米国人が経営する企業が行っている。ドメイン名の管理で一山当てようと考えたのだ。昔はネットのドメイン名が大きな価値を持つとも考えていなかったので、ニウエも外国企業に運営を任せてしまったのだ。しかし徐々にドメイン名の価値が判明するにつれて、同国だけではなく多くの国でドメイン名の管理を政府が行うべきとの考えが出ている。nuは米国企業には受けが良くなかったが、スウェーデンではヒットした。現地の言葉でnowを意味する単語だったためだ。ニウエは人口1000人程度の貧しい国で外国からの援助が収入の多くを占めている。そのためにドメイン名の管理を外国企業に渡しているのは国家資源を不当に安く譲り渡しているにすぎないと通信大臣が批判していた。またポルノサイトにドメイン名を付与していたとの疑いも出ている。運営企業は収入の多くをニウエ発展のために投資しており、全島でWi-Fiを利用できるようにもしている。ドメイン管理の問題は昨年の選挙の争点にさえなっており、強硬派であった通信大臣は選挙に敗れ、現在の首相はより穏やかに、利益配分に関して企業と交渉しようとしている。On a Tiny Island, Catchy Web Name Sparks a Battle米国以外の国に割り当てたTLDの歴史がよく分かる面白い記事。
(WSJ)(2006/03/29)(TMT)(2,415 words)(Rating:4)
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niue (38.23) domain (26.96) domain-name (21.29) talagi (21.24) icann (18.13)
