以下の記事を読んだ。
- ライブドアへの強制捜査を受けて、ライブドアの株価は急落している。同社の株式は個人投資家の間では高い人気を誇っていたが、機関投資家の間でも保有している会社は多い。フィデリティや野村アセット、テンプルトンなどが運用する投資信託で多額のライブドア株式を保有していることが運用会社の発表により明らかになった。特にインパクトが大きいのがフィデリティである。同社はライドドアの大株主に登場するほど株式を買い付けていた。ファンドの基準価額に与える影響も大きい。今回のライブドアの急落はせっかく個人投資家の間で高まってきた株式投資熱を冷やす可能性があると懸念する声もある。Livedoor's turmoil reverberates at U.S., Japanese mutual fundsライブドア株はあまり機関投資家は投資しにくい銘柄だと思っていたがそうではなかったようだ。
(WSJ)(2006/01/24)(Heard in Asia)(823 words)(Rating:3)
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livedoor (41.13) horie (15.02) fund-research (14.04) japan-based (13.06) fidelity (12.64)
- AppleのCEOのスティーブ・ジョブズはPixarのCEOでもあり、二つの大手企業のCEOを兼任するという変わった立場にある。同氏はPixar の経営にはあまりタッチしていない一方で、Appleではかなり細かい面でも口を出すと関係者は指摘している。PixarをDisneyが買収することになり、同氏がDisneyの取締役に就任するとなると、AppleとDisneyという二つの会社の経営に関わることになり今まで以上に利益相反関係の問題が生じると専門家は指摘している。Disneyがデジタル化への移行を進めるなか、Appleのビジネスと関わってくる可能性も大きいためだ。そのため同氏は微妙な問題が取締役会で討議される時には席を外すことになると見られる。ただあまりにもこの手の問題が多く同氏が満足に取締役会に参加できないとなると、そもそも同氏が取締役に就任することさえ意味がないということになる。Pixarの関係者によると同氏が取締役に就任するのは象徴的な意味合いが強いという。同氏が取締役に就任することで買収されたPixarの社員の動揺を抑え、退職を防ぐ目的があるとしている。
本日にも発表されるかも。
- スタンフォード大学の基金が急増している。卒業生などから集めた寄付金に加えて投資収益が好調なためだ。投資収益が好調なのは同校に限ったことではなくプリンストン、エール、ハーバードなど他の名門大学でも同じである。S&P500などの株式指数を大幅に上回る収益を出している。原因はオルタナティブ投資にある。プライベート・エクイティファンド、ベンチャー・キャピタル、ヘッジファンドなどに積極的に投資しているためだ。これらの投資ファンドは最低投資金額が大きいために小規模な大学ではリスクが大きすぎて手出しできない。そのためこのようなファンドに投資できる大学とそうではない大学との間の格差がますます広がっているのだ。名門大学は高い収益を用いて、優秀な教授陣を集め、奨学金で優れた学生を引きつけることができる。そして卒業した学生がまた多額の寄付を行ってくれるという好循環が生まれる。ただオルナタティブ投資はリスクも大きく、現在のような好調な運用成績を維持できるかどうかは不透明である。またハーバードやスタンフォードでは運用担当者の退職もあり、今後は大きな障害に直面することにもなる。Venture-Capital Bets Swell Stanford's Endowment金持ち大学は一層金持ちになる。大学の基金にもベキ法則が成立しているかもしれない。
(WSJ)(2006/01/23)(Finance)(1,459 words)(Rating:4)
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endowment (21.06) stanford's (20.51) venture-capital (18.47) endowments (17.71) less-affluent (14.24)
- ヘッジファンドはプライム・ブローカーと呼ばれる証券会社を使ってポートフォリオ管理などを行っている。しかし現在はヘッジファンドの規模が拡大し、投資手法も高度化する中で、プラム・プローカーの意味も変わりつつある。10億ドル以上の資産を運用するヘッジファンドの半分以上が4社以上のプライム・プローカーを利用しているのだ。プライム・プローカー業界は、ゴールドマン・サックス、モルガンスタンレー、ベア・スターンズの3社の寡占状況にある。プライム・ブローカーは信用取引の金利で多くの収益を上げているほか、株式の売買手数料でも収益を稼いでいる。ヘッジファンドは取引内容を秘密にしておきたいために、1社のプライム・プローカーがファンドの取引内容をすべて把握できるという状況は好ましくないと映る。特にこの3社のプライム・ブローカーはいずれも自己勘定取引を活発に行っており、ファンドの情報が利用されるのではないかとの恐れもあるのだ。複数のプライム・ブローカーを利用することで、小規模なブローカーにも市場が拡大することを意味する。大手ブローカーのように幅広いサービスを提供できなくても専門性の高いサービスで勝負することができるようになっている。Tracking the Numbers : Hedge Funds Turn 'Prime' Brokerage Into a Misnomer
(WSJ)(2006/01/23)(Mutual Funds)(899 words)(Rating:4)
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prime-brokerage (29.78) hedge (11.80) brokers (11.51) merlin (10.41) financial-markets (9.92)
- 2000年にアマゾンとトイザらスとの間で発表された提携は大きな注目を集めた。Eコマースの会社とブリックモルタルの会社の協力体制のあり方として脚光を浴びた。しかしこの提携はまもなく瓦解し、両社はお互いを契約違反だとして訴えている状況にある。アマゾンはこの提携の前にはすでに自社でおもちゃなどを販売していた。しかし売上の予測が難しく苦戦を強いられていた。そこに同じく自社サイトでの売れ行きが伸び悩んでいたトイザらスが提携を持ちかけたのだ。提携の交渉の際に、アマゾンはできる限り幅広い商品ラインナップを提供してほしいと主張し、反対にトイザらスは利益を鑑みて売れ筋のみに注力したいと主張、交渉は難航したが、妥協が成立し、提携が実現することになった。しかし契約に盛り込まれた「独占的」という言葉の解釈が両社の間で問題となる。トイザらスはおもちゃやベビー用品セクションにおいてトイザらスが独占的に販売できることを意味していると考えていたが、アマゾンは製品単位での独占、つまりトイザらスが販売していないおもちゃに対しては自由に他社が販売できると見ていた。アマゾンがトイザらスだけではなく多くの小売企業を自社プラットフォームに取り込むにつれてこの問題は大きくなり最終的には訴訟合戦になる。アマゾンは依然売上のほとんどは自社が販売している商品で得ているが、利益の3分の 1は外部企業に自社プラットフォームを利用させて稼ぐ手数料となっている。Yahoo!などと異なり、アマゾンは自社でも商品販売を手がけてることから、外部企業と自社との間で競合が発生する可能性は高い。
- ハリウッドでは、スターが高額な報酬を受け取っているとの見方がされやすい。最近のWSJの報道でも「first-dollar gross」という仕組みによりスター俳優は売上からダイレクトに分け前を請求できるとされていた。しかし実際にはこのように費用控除前の売上から直接に俳優達が分け前を受け取ることはない。俳優や制作スタッフが受け取る報酬は二つに分けられる。1つは固定で受け取る報酬でもう一つは売上に応じて受け取る報酬だ。後者の報酬でも、売上から直接分け前を取ることはできない。様々な費用（興業収入の場合は、劇場の取り分やフィルム代など）を控除した後の売上をベースにして、俳優やスタッフは成功報酬を徴収することができるのだ。the hollywood economist : Gross Hysteriaビッグ・ピクチャー(ASIN:4152087005)の著者のコラム。first-dollar grossを報道したWSJの記事はhttp://d.hatena.ne.jp/ichiyu/20060115/p3でメモ。
(Slate)(2006/01/23)(TMT)(1,245 words)(Rating:4)
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