20050627

以下の記事を読んだ。
・小売店は急増するクレジットカード詐欺から身を守るために、社内の監査チームを増強している。取引動向を監視する選任のチームを設置したり、詐欺行為を探知するソフトウェアを導入するといった対策を行っている。店頭で顧客がクレジットカードを見せて取引を行った場合は、詐欺にあっても小売店の損失は補償される。しかしネットや電話を介して、クレジットカード取引を行った場合は、損失は小売店の負担となる。様々な警戒システムを導入するのは問題もある。顧客に負担をかけたり煩わしさを感じさせる可能性が高いためだ。


・10年以上にわたってソープオペラの視聴率は低下傾向が続いている。しかしテレビ局は広告を販売する以外にも魅力的な収益源を見つけつつある。ドラマの劇中で生み出された商品を販売しているのだ。ソープオペラの視聴者はドラマに対する思い入れが強いため、これを利用しているのだ。ドラマの中に登場する化粧品会社が作った香水などが販売されている。シナリオライターは商品化を念頭に置いて脚本を書くようになっている。


・ここしばらくの間予想されていた、Citigroupの資産運用部門とLegg Masonのブローカー部門の交換が先週末に正式発表された。Citigroupにとっては資産運用部門が失敗であったことを公に認めた格好になる。一昔前には多くの証券会社が資産運用会社を買収したが、証券会社とは異なる経営能力が必要であることがわかり苦戦している。最近は、証券会社が自ら投資信託を運用するのは、顧客にとって利益相反が生じるとの懸念が強い。そのためCitigroupに引き続き他社も同じように分離する可能性が強い。メリルリンチやUBS、モルガン・スタンレーなどが候補としてあげられている。今回の資産交換により、Legg Masonの運用資産は一気に倍以上に増加する。同社の営業マンがCitigroupのSmith Barneyに移るために、Smith Barneyは最大手のメリル・リンチに匹敵する営業マンを抱えることになる。ただ社風が異なるためにどのように融和させるかという問題もある。


・日本のメガバンクに対して強気になるアナリストの紹介。不良債権の削減により財務体質は大幅に改善している。また引当金の減少に伴い利益も急成長している。しかし株式市場は材料にはあまり反応していない。政府が保有している優先株の転換が行われたら株式が希薄化されるという懸念があることに加えて、日本経済の先行きへの不透明感があるためだ。そのためメガバンクの株価は安値圏に放置されているとアナリストは指摘している。リスクとしては日本経済の悪化や、規則改定を受けた資本増強による利益圧迫、郵便局の民営化による競争激化などがある。



金融コングロマリット内部における利益相反は日本ではまだ大きな問題にはなっていないようだが、証券会社が運用会社を抱えているのは日本も同様なので今後問題となってくる可能性も高いのではないか。