20050225

TH55で以下の記事を読む。
・先週、MCIはVerizonに自社を売却することになったが、Qwestも対抗案を出してきた。Verizonの買収提案よりも、現金が占める比率が高く、支払い時期も当初計画よりも前倒しになっているのが特徴である。VerizonはMCIがQwestとの合併に動いた場合には手切れ金を要求することができる。現金部分だけを見ると、そのためMCIの取締役は難しい決断に直面することになる。Qwest のほうが魅力的であるが、株式部分を見ると財務体質が強固なVerizonに分があるだ。ヘッジファンドなどはMCIがVerizonに買収されるという計画には不満を見せている。




・ハイテク業界で賃金に関する訴訟が増加している。法律が改正されたという事情もあるが、ストックオプションという夢がなくなりつつある現状を表しているとも言える。残業代の不払いなどの訴訟が多い。



・テクノロジーのユーザー企業が、ベンダーに対してバグの責任を取るように求め始めた。ソフトウェアのバグにより経済的損失が発生しているためだ。しかしベンダーに責任を取らせることに成功したケースはない。マイクロソフトをはじめソフトウェアベンダーは独占状況にある場合が多く、他のベンダーに乗り換えることが難しいためだ。しかしユーザーが主張し始めたのは、テクノロジー業界の構造変化を物語っているとも言える。



・小規模企業が資金調達をする際に必要になる投資家との橋渡しを行なうサイトの紹介。このサイトはVFinanceといい、1997年に設立された。このサイトでは企業は一定料金を支払うと、サイトに登録している投資家を検索することができる。企業はリストにある投資家に連絡を取り、資金調達を試みるのだ。 SECの規制により、一定の純資産を持ち、投資経験が豊富な投資家しかサイトには登録できない。このようなビジネスモデルはベンチャーキャピタルの存在意義を失わせる可能性もあるが、ベンチャーキャピタルから見ればこのようなサイトでは大規模な資金調達はできないと見ているようだ。実際に何度も経営者に面会して、意見を交換するというプロセスが投資には必要と考えているためだ。



・韓国第2位のブロードバンド企業であるHanaroは数年前は倒産の危機に瀕していた。しかしその後音声電話への参入や、リストラ、外国投資家(AIG など)からの出資により、財務体質は大幅に改善されている。先日は競合他社であるKorea Thrunetと合併すると発表した。この合併によりブロードバンド市場ではのシェアは3割を上回る水準にまで伸びることになる。しかし株価は冴えない動きを見せている。同社は無線ブロードバンド市場に参入する計画を有しており、これに必要な投資が同社のキャッシュフローを食いつぶすとの懸念がある。また競争激化による収益悪化懸念も引き続き大きい。



・ニュースサイトで、記事の中に広告を埋め込むところが増加している。記事の中の特定の単語にカーソルを合わせると、広告が表示され、クリックするとその企業のページにジャンプするのだ。しかし記事の中に広告を埋め込むにはジャーナリストとしての倫理に反するのではないかとの疑問も生まれている。先日はこのような広告を行なっていたForbesが中止を発表した。そもそも広告主もこのような広告に魅力を感じるかどうかという疑問もある。読者に信頼感を与えるような記事でないと広告媒体としての価値が低下すると思われるためだ。この広告システムIntelliTXTと呼ばれ、多くのサイトで利用されている。しかし政治などの議論を呼ぶ記事は対象になっていない。テクノロジー関連のレビューや特集などが多いという。

Soundviewのmp3ファイルを地下鉄の中で聞いた。