20050224

TH55で以下の記事を読んだ。
・Drexel Universityの学長を務めるPapadakis氏は全米の大学の中でも最もビジネスライクに大学を運営している。同氏はギリシャ生まれで、エンジニアリング企業のベクテルで幹部を務めるというキャリアを有している。同氏は財政困難に陥っていた同大学に転職し、立て直すことに成功したのだ。しかし利益優先の姿勢の前には教授陣の不満も大きい。図書館や実験施設の拡充などの要求を受け入れてくれないためだ。顧客(学生)を多く集めることで財政基盤は良くなったものの、大学としての評価はまだ低い。全米ベスト100にもわずかながら届いていない状況にある。学生も大学内の施設が不十分であることには不満を感じているようだ。




・ドイツの銀行であるドレスナーアリアンツの子会社)のロシア部門のトップを勤めるWarnig氏は東ドイツ共産国家だったころ、秘密警察で西側のスパイを勧誘するという任務についていた。ドレスナーは採用当時にはこの事実は把握していなかったという。同氏は同じ時期にKGBの職員として東ドイツに赴任していたプーチン氏とも長い付き合いを持っている。この人脈が、ドレスナーに大きな収益を生み出すことになった。人脈を生かして有利にロシアでのビジネスを行なうことが可能になったためだ。




・KMartに買収されることになったSearsの株価が理論株価よりも高値で推移している。合併承認の株主総会は1ヵ月先であるが、まだ魅力的なオファーが他社より出てくるのではとの期待があるようだ。市場では、REITのVornadoがヘッジファンドプライベートエクイティファンドと手を組んで買収に乗り出すとの観測もある。Kmartの CEOが積極的に買収計画を売り込んでいることが高値で推移している原因との指摘もある。将来性を確信した株主が株を手放さないためだ。またSearsは長期間保有している株主が多いために、キャピタルゲイン課税を嫌って売却に動いていないとの指摘もある。裁定取引を行なうヘッジファンドが増加したために、収益機会が少なくなっている。そのためよりリスクが高い賭けに乗り出していることも、理論株価を上回る株価にまで上昇している背景にあるようだ。




・中国の株式市場は低迷を続けている。その原因の一つが時価総額の3分の2を占める制限株の存在である。これは譲渡することができない。しかしこの大量の株式が市場に流れてくることを恐れて投資家心理は冷え込んでいるのだ。政府もいつまでもこの問題を放置しておくことはできないと腹をくくったようだ。関係者によるとすぐにでも制限株の売却を始めるという。既に市場はこの噂で上昇している。しかし大量に売却すると株価を落ち込ませることになるために慎重に進めるものと見られている。一般株主の保有比率が増加することにより、国営企業の経営体質の改善につながるとの見方もある。また今のところは噂レベルでしかないために、失望売りが広がる可能性も指摘されている。




・米国では数年前より、支店の出店競争が始まっている。スターバックスに習って多くの支店を出店させているのだ。しかしこの出店の加速が小売店を困らせている。平凡な銀行の支店が多くなるとショッピング街としての魅力が低下するためだ。消費税を払ってくれないのも当局には不満となっている。そのため都市の中には、支店の開設を制限する動きも出ている。大家にとってはつぶれにくい銀行は魅力的な借り手である。しかしもし撤退するようなことがあると、残った物件を誰も借りてくれず、街が寂れてしまうとの不安もある。


地下鉄の中で、Soundviewのサマリーを聞く。The New Mainstreamというビジネス書。ヒアリングだけなのでよく分からない(しかも地下鉄の騒音でよく聞こえない)が、人種構成が複雑になってきた米国でのマーケティングの戦略に関する本のようだ。

The New Mainstream: How the Multicultural Consumer Is Transforming American Business

The New Mainstream: How the Multicultural Consumer Is Transforming American Business