タイにおけるテロ対策に関する問題

タイは東南アジアにおけるテロリスト撲滅運動では米国に協力的であった。近隣のマレーシアやインドネシアと異なり米国からは高い評価を得ていた。米国もタイ政府の対テロ活動を支援するために特殊兵器の購入を認め、特殊部隊の訓練などを行っている。しかし対テロの活動が激しさを増しており、多くの容疑者が政府により誘拐されているとの疑惑が出ている。誘拐されたまま生死不明となった人物も多い。特にイスラム教徒が標的にされており、イスラム教徒の人口構成比が高い南部では反感が高まっている。従来より仏教国であるタイはイスラム教徒を差別していると見られており、現在の対テロ活動はこの反感を一層拡大させている。米国もタイ政府の行動には警戒感を強めており、人権が尊重されていないと批判するようになってきている。