20040330

  • 移動式住宅の市場は好況と不況が極端に現れる市場であり、最近はここ数十年で最悪の不況に沈んでいた。不況の要因としては、そもそも移動式住宅が低所得者向けに提供されているという点がある。好況時に移動式住宅を担保にローンを提供する金融会社が、貸付競争の中で甘い貸付基準を設けていたために、不況時に真っ先に低所得者に不況のしわ寄せが行き、貸し倒れにつながった。そのため担保で取得した住宅が大量に市場に流れ込むことになり大幅な供給過剰につながっている。中古車などと異なり中古の移動式住宅は流動性が小さい。また低金利も移動式住宅の需要を奪うことになった。金利が低くなったために今まで普通の住宅には手の届かなかった低所得者層にも、充分手の届くようになったためだ。また移動式住宅業界は詐欺的な販売手法が目立っており、消費者の不信感もある。また販売業者も販売を増加させるために、金融業者にうそのデータを提供して担保ローンをつけることもあり、一層の貸し倒れの増加にもつながっていた。このような移動式住宅業界であるが、ようやく景気も上向いてきているようである。ウォーレン・バフェットもこの流れに乗ろうとしており、業界最大のClayton Homesを買収している。

  • ドイツのイスラム教徒の団体が名誉回復を求めて、警察・ジャーナリスト・行政当局を訴えるという行為に出ている。ドイツではトルコからの移民が多いために多くのイスラム教徒が存在している。しかし一般のドイツ人とは相容れない部分も多く、社会の中で隔離された存在となっている。行政当局もイスラムの団体を危険団体と見て敵視している。特に同時多発テロ以降はその傾向が一層激しくなり、あえて係わり合いを持とうとする政治家もいず、ますます孤立化が進んでいる。しかし当のイスラム団体は自分達に張られたレッテルは間違っていると主張しており、汚名を晴らすために行政当局などを訴えている行為に出ている。

  • 転換社債社債部分をパッケージした債券が日本で人気を集めている。利回りが高いためだ。しかも会計上は債券と分類されるために幅広い投資家にアピールしている。最近、転換社債はゼロクーポンで発行されるケースもある。株価上昇を期待したヘッジファンドなどが購入している。ヘッジファンド転換社債を購入したら同時に現物株を空売りしてヘッジを行う。ヘッジファンドには債券部分は関心がないので、これらは証券会社に売却され、証券会社がこれらの債券部分をパッケージにして最終投資家に売却することになる。