2006022

BRICsというカテゴリーを作ってみた。

  • 米国の貯蓄率は低下している。マイナスにまで下落した。所得が上昇している中では不思議に見える。支出が増えているのはコーヒーや外食のせいではない。米国政府の統計を見ると、支出としてもっとも大きいのが住居と交通費だ。この二つの項目が全支出の半分以上を占める。この2項目とも生活には欠かせない。人間はどこかに住む必要があるし、仕事に行くには車に乗らなくてはならないのだ。しかしこれらの項目への支出が増加しているのは、必要以上に大きな住宅・豪華な車を購入しているためともいえる。適度な大きさの住宅・車を購入し、残りを老後のために貯金すべき。
    あくまでも米国の話だ。日本ではどうだろう。そんなに車に金を使うことはないと思うが。我が家での車支出はゼロ。
  • ベビーブーマーが引退を迎えつつあるが、この巨大市場をねらって、金融機関は「仕組み商品」(structured products)を個人投資家に販売しつつある。この手の商品は昔は機関投資家や富裕層に販売されてきたが、最近は一般的な個人投資家にも提供されている。この商品は債券とデリバティブを組み合わせたもので、一定期日に特定の算出式に従い損益が確定し、元本が償還されるというものだ。しかし手数料が高いことや途中で解約するとコストがかかることなどを理由にフィナンシャル・プランナーは否定的である。株価指数に連動した仕組み商品の場合だと配当を得ることができないので不利になる。株価指数だけではなく為替や商品に連動したものも提供されている。この手の商品は、投資家は損益パターンと償還日以外は何も知らないで投資する。投資銀行がそのような損益を実現するポジションを組むわけだが、個人投資家が仕組み商品を分解し投資銀行がどの程度の収益を上げているのか分析するのかかなり困難である。
    日本だとリスク限定型投資信託が該当しそうだ。
  • ポルノや未成年の飲酒の画像などが物議を醸し出しているMySpaceだが、広告収入を増やすために、サイト運営側では安全なコンテンツを用意しはじめた。ディズニーやペプシコダイムラーなどはこのようなページに広告を出している。問題の多いコンテンツがあるのは個人のプロフィールページであり、このようなページには広告を出さないと広告主は明言している。しかし多くのユーザーは自分や友人のプロフィールを見ることに時間を費やしておりどの程度の広告効果があるのかは不明だ。また同社は未成年への性的虐待事件が相次いでいることをふまえて、様々なセキュリティ上の対策を取り始めている。

  • インドが、隣国である中国の経済力を警戒し始めている。中国企業がインドで商売を行う際に、安全保障上の問題を理由に除外したり長期間の審査を強いたりしている。政府内部では1960年代の中国とインド間の国境紛争でインドが敗北したという事実が未だに中国に対する悪感情につながっている。中国政府もこのような事態を公に避難している。反対にインド企業は中国では活発に事業を展開しており、政府による妨害は比較的少ない。

  • インドのデイトレーダーの紹介。インドでの株式市場の上昇の恩恵を受けようと多くの人が仕事を辞めてデイトレーダーに転職している。インドでは平均の日当が2ドル程度であり、デイトレーダーの1日の目標収益も10ドル程度と慎ましい。しかしこの程度の金額でも彼らには生活を大きく変えるには充分な金額になる。デイトレーダーたちは自らネット回線を保有していない。そのため1時間以上も電車に乗ってインターネットカフェにやってきて、そこでトレードする。しかし最近の厳しい下落でデイトレーダーの中でも損失を抱えているものも多い。トレードのスタイルは人によって様々で、カフェに集まる他のトレーダーと情報交換するものやテレビニュースや雑誌を情報源にするものなど様々である。
    デイトレーダーなのに長時間通勤。
  • 武田薬品工業の株価が割安とアナリストが指摘している。同社の業績の見通しは明るいものの日本株式市場全体の下げに引きずられて株価は高値より下落している。同社は現在主力の処方薬の後継品を多数抱えており、今後の新薬発売のパイプラインは非常に充実しているとアナリストは指摘している。また配当性向の引き上げや自社株買い戻しを活発に行っていることも株価を支える材料になるとアナリストは指摘している。ただリスクもある。日本では健康保険の財政が悪化するなかで、薬剤費を抑えようとする動きが高まっているためだ。