20060420

プログラムを書くほうが楽しくなってきた。

  • Sun Microsystemsの会長兼CEOであるScott McNealy氏が、CEOのタイトルを返上するとの噂が流れている。早ければ第一四半期の業績発表が行われる来週にも退任が発表される可能性がある。同氏はウォール街からの受けも悪く、退任すれば株価は上昇するとの見方もある。同氏はドットコムバブル崩壊後の業績の急激な悪化を受けても研究開発のコスト削減に手をつけることを渋っており、売上に占める販管費(研究開発費を含む)は同業他社を大きく上回る水準にある。同社の取締役会は同氏を支持してきたものの、最近では業績の改善を強く求めるムードも出ている。同社は最近、ウォール街での受けがよいMichael Lehman氏がCFOとして復帰しており、同氏がCEOが反対する大規模な人員削減に手をつけるのではないかとの見方もある。

  • 日本ではあまり他の先進国では見られないような証券が発行されている。転換価格を発行後に変更することができる転換社債(転換価格(下方)修正条項付き転換社債 = MSCBs)である。これは株価が下落すると、転換価格が引き下がり、多くの株式が発行され、それにより既存株式の希薄化が進み、株価が下落、転換価格が引き下がるという悪循環が進む可能性がある。米国ではこのような証券が発行されるとすぐに弁護士が会社を訴えるだろう。日本では金融に対する無知と企業統治体制の不備によりこのような証券が発行されている。発行する企業は他の方法ではファイナンスすることが難しい小規模の上場企業が多い。さすがにこの手の転換社債による既存株主の被害が大きくなるにつれて、東証金融庁も監視体制を強めている。発行を手伝う投資銀行も既存株主に配慮した内容に発行条件を変化させている。
    なぜ今頃このような記事なのか。1年前でもおかしくなかったと思う。
  • 日本の大手流通企業であるイオンはM&Aを加速している。最近は弁当チェーンのオリジン東秀やショッピングモールのダイアモンド・シティを買収しており、そのほか同社が出資している会社の出資比率を引き上げるとの見方が広まっている。日本ではセブン&アイがミレミアム・リテイリングを買収したように小売業界における再編が進展している。そのためイオンの戦略もこの流れに沿ったものであり、長期的には規模の経済が働き業績に好影響をもたらすとアナリストは見ている。ただ、買収に必要な資金は、現在のところ自己資金や債務によりまかなっているものの、金利が上昇する中、新株発行による調達もあるのではないかとの懸念もある。前回同社が新株発行した際には株価は急落している。今回も発行するとすれば大規模なエクイティ・ファイナンスになるとアナリストは見ている。このような懸念があるために短期的には上昇する余地は小さいと指摘するアナリストもいる。