以下の記事を読んだ。
- ソニー率いるブルーレイ陣営が次世代DVDの覇権争いで有利に展開していたが、マイクロソフトの行動により東芝率いるHD-DVDも盛り返してきた。そのため二つの規格がベータマックス・VHSのように標準化を巡って争うことになり、消費者や小売店の混乱も予想される。マイクロソフトの行動を受けて、インテルも同じ行動を取り、ブルーレイ陣営でもHD-DVDにヘッジする動きが出ている。マイクロソフトはブルーレイのコストが高いことを問題にしているほか、ブルーレイのソフトウェアがJAVAベースであることにも不満を見せている。In Sony's Stumble, the Ghost of Betamaxマイクロソフトを取り込めなかったのがブルーレイ陣営の大きなミスになった。javaベースのソフトウェアを利用していてはMSを取り込むことができないのは理解できる。
(New York Times)(2006/02/26)(TMT)(2,247 words)(Rating:4)
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blu-ray (47.06) majidimehr (26.01) toshiba (22.16) toshiba's (16.29) format (13.75)
- 母親でもある受刑者が増加している。もともと女性の受刑者のほうが男性の受刑者よりも増加率は高い。刑罰の厳格化が背景にある。米国には連邦法として Adoption and Safe Families Actという法律が存在し、過去22ヶ月の間、15ヶ月間里子に出されると親の親権を否定され、養子にされてしまうという制度がある。不安定な里子という状態よりも養子になったほうが子供の成長には有利という考えがある。養子が成立すると州政府には連邦政府より資金が入ってくるために、州政府には積極的に養子に出す強い動機がある。このような制度があるために、15ヶ月以上の懲役刑を受けた母親は親権を失ってしまうことになる。聴聞の機会も用意されているが、受刑者であるため出席することもままならない。養子にされてしまうと母親は実の子供とは面会することもどこに住んでいるかを知ることもできない。欧州にはこのような制度はなく、刑務所で子育てさえできる国もある。現在の法律があまりにも厳しいと考える人も多い。A Law's Fallout: Women in Prison Fight for Custodyこの記事は面白い。CBSドキュメント(60 minutes)でも取り上げられそうなテーマである。精子バンクの本を読んだときにも感じたが、なんか家族関係がドライな印象だ。そんな簡単に養子にして良いのか？
(WSJ)(2006/02/27)(Law)(3,457 words)(Rating:5)
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- 中国がいよいよ第三世代の携帯電話の導入に進み始めた。年内にもネットワークの構築が開始されると見られている。今までは3Gへの移行が遅れていたが、これは中国独自の3G技術の開発が遅れていたことも原因である。しかし2008年の北京五輪に間に合わせるためにはもはや残り時間は少ない。多くの設備投資が行われるために、世界中の通信機器メーカーにとっては大きなビジネスチャンスとなる。特に最初に納入できると、同じメーカーからの機器を購入する可能性が大きいために、将来のビジネスにつながる。そのため各社とも積極的に商談獲得に取り組んでいる。ただ中国国内の通信機器企業が大きなライバルとなる可能性がある。今までは技術的に劣っていたが格段の進化を見せているためだ。通信会社も国内企業を優遇するものと見られ今まで以上のシェアを獲得すると予想される。China Is Set to Spend Billions On Wireless Upgrade
(WSJ)(2006/02/27)(TMT)(1,467 words)(Rating:4)
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- 中国株は旧正月をすぎると上昇するという傾向がある。過去数年がこのようなパターンになっており、今年も同様である。この動きは単にアノマリーとして片付ける向きもあるが、ボーナスの支給や新年への期待感の高まりなどの要因に説明を求めるアナリストもいる。この現象はIMFのレポートのテーマにもなった。このレポートでは過去12年間、旧正月が始まる月（通常は2月）の始めに株式を購入し、月末に売却すると市場平均を大幅に上回る成果を得られることを示している。このような効果が見られるのはA株市場であり、米国株との連動性が高いB株では効果は薄くなる。現在の中国株の上昇は単に旧正月効果だけではなく、株式市場の改革を進める当局の動きに対する期待感も貢献しているとの指摘もある。
米国にも1月効果があるので、必ずしも中国市場の非効率さだけが原因ではなさそうだ。
- 米国の不動産市場でのリターンが低下するにつれて、年金基金などの機関投資家は海外の不動産に投資するようになっている。それもリターンに惹かれて、東欧に資金を振り向けている。経済成長と政治の安定で不動産市場も上昇尾するとの期待があるためだ。そのためポーランドなどの東欧諸国の不動産価格は急騰しており、リターンも比例して急低下している。外国人投資家が殺到しているために、高値で購入せざるを得ないためだ。そこで一層高いリターンを求める投資家は、中国やウクライナ、ロシア、ボスニアといったよりハイリスクな地域に進出しつつある。ただEUに加盟したポーランドはともかく、ロシア・ウクライナなどでは複雑な官僚制度と交渉しなくてはならず、汚職も多い。このような政治体制のもとで不動産に投資するのはかなり困難な作業だ。東欧の不動産はバブルの状況を見せており、破裂も近いとの指摘も見られる。 Hunt for Real-Estate Profits Takes Investors to New Frontiers海外に収益機会を求めるという米国不動産投資の図式は80年代後半の日本のようだ。
(WSJ)(2006/02/27)(Finance)(1,880 words)(Rating:4)
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