20060224

以下の記事を読んだ。6時10分に起床。腹筋50回。夜にも50回行う。

  • ドバイの政府系の会社が米国の港湾設備を買収しようとしている事件は、米国の安全保障と自由貿易が正面衝突した問題でもある。米国では多くの貿易赤字を抱えており、海外からの資金流入に依存せざるを得ない状況にある。しかし同時多発テロ以降の米国では、自由貿易よりも安全保障を重視するムードも広がっている。現在、外国企業による米国企業の買収は財務省の管轄の委員会で審議される。ただ、この委員会がどの程度機能しているのかは疑問もある。安全保障の観点からの検討が十分に行われているのか疑問視されているのだ。そのため議会では、承認のプロセスに議会も加わることを望んでいる。しかし投資への承認が政治問題になる可能性を政権側は懸念している。

  • 任天堂が日本でゲーム市場の開拓に成功している。脳年齢を測定するゲームが爆発的なヒットとなっているのだ。このゲームの購入者の多くは35歳以上であり、このゲームをやるためにニンテンドーDSを購入する人も多い。そのため日本では生産が追いつかず入手困難な状況にある。このゲームはBrain Ageというタイトルで米国でも4月に発売される。米国でも日本と同じく今までのゲーマーとは異なる市場を開拓する予定だ。ただ日本ではすでに脳年齢が知られていたこと、このゲームを監修した川島教授の知名度が高かったこともあるが、米国ではこのような好条件は期待できないので任天堂には大きなチャレンジが待っている。ただ収益の7割以上を海外で稼ぐ任天堂にとっては米国で成功するかどうかは大きな問題だ。
    私も任天堂の戦略にはまりつつある一人だ。ゲーム機に全然興味はなかったが、ニンテンドーDSには大いに興味がある。
  • イタリア人の元スパイが、フセイン政権による大量破壊兵器の証拠となる文書の出所であった。この元スパイは軍隊で諜報活動を行っており、退職後は新聞記者相手に情報を提供して生計を立てていた。同氏はニジェールイラクウラニウムを販売しているとの文書を入手し、それをイタリア人ジャーナリストに販売した。しかしこのジャーナリストが調べたところ、この文書は偽物と判断し、結局新聞記事にはならなかった。しかしこのジャーナリストはこの文書をイタリアの米国大使館に持ち込んだことから、米国政府内で出回ることになり、イラクでの大量破壊兵器保有の証拠として用いられることになった。
    この記事を読んで連想したのが、例の民主党議員の偽造メール事件だ。ブッシュ大統領民主党議員も行ったことは似ている。二人とも間違った情報を元に行動を起こしたわけだ。大統領の行動(イラクとの開戦)は多くの犠牲者を招いたにも関わらず、平然としている。一方で民主党議員のほうは真偽のほどは不明だがノイローゼで入院という。政治家としてはブッシュ大統領のような図々しさという資質が必須なのかもしれない。