20051126

以下の記事を読んだ。昨日の積み残しも含む。

  • Litespeedというヘッジファンドを運用する女性ファンドマネージャーのJamie Zimmerman氏の紹介。ヘッジファンドの運用を行う女性は1%以下という少なさである。投資信託では8%程度まで女性マネージャーの比率が高まってきた。このような状況の中でも同氏は女性であることは問題にはならなかったと指摘している。同氏は弁護士でもあり破産法に詳しい。その経験を生かして、破綻会社の証券(distressed securities)を専門に投資している。競合ファンドと比較してもかなり高い運用成績を収めている。同氏の信念は優れた企業は消えたりしないというもの。一時的に債務の支払いができるかもしれないが復活すると考えており、安い価格で破綻企業の証券に投資しているのだ。最近ではRefcoの債券を額面を大幅に下回る価格で購入し短期間で多額の利益を稼いでいる。
    女性のマネージャーが少ないのは、証券会社におけるトレーダーの中に占める女性が少ないことにも関係があるという。ここからヘッジファンドに転進する人が多いためだ。
  • ティーンエイジャーの多くがブログを行うようになってきた。親の立場から見るとブログの内容が気になる。自分の知らないところで子供が危険な目に遭わないか心配しているのだ。そこで多くの親は子供のブログやオンラインでの行動をチェックするようになってきた。小さな子供の場合にはオンラインでの行動を監視するのはあまり問題にはならないものの、多感なティーンエイジャーの行動を監視するのは子供からの反発も大きい。うまく監視することができれば効果も大きい。面と向かって親に話すことができないことをブログ経由で親は知ることができるためだ。また親が知らない子供の行動をチェックすることもできる。親の中には自らもブログを行い、互いのブログを読みあうという行動を取る人もいる。多くの親はブラウザの履歴機能を使って子供の行動を監視しているが、子供もコンピュータに関する知識では親よりも上回っており、ブラウザの履歴を消去するという対抗策を行うものもいる。そのためパソコンに常駐してオンライン活動をチェックするソフトをインストールする親もいる。実際そのような目的のためにいくつかの製品が販売されている。親が自分の子供のブログを見つける方法としてはテクノラティのようなブログ検索で名前や学校名を入力して調べるというものがある。
    この記事は面白い。誰でも見ることが出来るネットでブログをやっているのに親に見られることには反発するという心理は分かるような分からないような。
  • 米国の小売市場では最も多くの売上が稼げる日である、ブラックフライデーが始まった。1日の売上の数字は日曜日にならないと判明しないが、小売企業の幹部達は開店からの売上動向を見て胸をなで下ろしているようだ。当初はガソリン価格の上昇やハリケーンなどの影響でクリスマス商戦は厳しいと見られていたが、良好な売上を見せているためだ。ブラックフライデーが最も売上が高い1日というのは21世紀になってからのことである。それ以前はクリスマス直前の土曜日だった。小売店ブラックフライデーに力を入れるのは、クリスマス商戦の初日で低価格で販売することによりこの店は安いという印象を消費者に植え付けようとしているためだ。この印象でクリスマス商戦の残りの期間を有利に運ぶことに期待している訳である。

  • サンフランシスコにおける愛犬家と嫌犬派の戦い。サンフランシスコでは子供と同じぐらいの犬が飼われており愛犬家が多い町である。愛犬家達はグループを結成して大きな政治力も有している。この町では犬はひもにつながれていなければならないという規則があるのだがほとんど執行されていない。以前執行した際には愛犬家の抗議行動を受けたために、当局も及び腰なのだ。しかし規則を厳格に執行するように求めるグループも存在しており両者の対立は解消する見通しは立っていない。この問題に比べればホームレスの問題のほうがより簡単に解決できると嘆く関係者もいる。愛犬家達はひもでつながれていれば自由に犬に走り回わせることもできず、健康を維持できないと主張している。しかし反対派は犬が公共の公園を汚しており景観を損ねていると反論している。そのため愛犬家達のグループの中には犬の飼い主に対してエチケットを教える運動を始めたところもある。

  • GoogleではIPO長者が多数存在している。社員のうち1000人以上は億万長者だと推定されている。社員達が手にした多くの富を狙って、様々な金融機関が営業攻勢をかけている。プライベートバンカーにとっては魅力的な顧客層なのだ。しかし同社の社員は非常に頭が良いためになかなか口車に乗せて契約させるという手口は利用できない。自分で理解できないことは徹底的に営業マンに質問攻めにするのだ。また同社の社員は社会貢献に積極的であるために、プライベートバンキングサービスの売り込みの際には、慈善活動などを絡めてアプローチしてくるところもある。営業マンはなんとか同社社員と接触を持つために、業界セミナーにもぐりこんだり、自分の子供を同社の社員の家族が通っている学校に転校させたり、真夜中に無差別に同社に電話したりといった極端な方法を取るところもある。同社の社員は傲慢とのイメージもつきまとうが、ドットコムバブル崩壊を目の当たりに見て、自社株のヘッジには関心を見せる向きが多いようだ。
    社員の多くが億万長者というのもすごい。このような状況で社員のモチベーションを維持させるのも難しそうだ。
  • P&Gがリベートという仕組みを開始して以来、現在では多くの製品(特にコンピュータや家電分野)でリベートが利用されている。リベートは実際に販売価格を引き下げずに消費者に価格を引き下げたような印象をもたらすためにメーカーにとっては魅力的なのだ。店頭ではリベートを適用した後の価格を表示しているためだ。メーカーはあまり明らかにしたがらないが、消費者の多くはリベートを換金しようとしない。メーカーのほうでも詐欺対策と称して多くの書類を求めたり、申請期間を短くしたり、小切手が送られてくるまでの期間を延長したりして消費者がリベートを換金しないようにしている。しかしこのようなメーカーの行動は消費者の反発も招いている。訴訟に展開するケースもある。また規制を導入しようとする政治家も登場した。
    米国ではよく利用されるが日本ではリベートはあまり見かけない。ポイント制が圧倒的に多い。
  • 日本での存在感を高めるゴールドマン・サックス。最近同社はダイムラークライスラー保有する三菱自動車の株式のブロックトレーディングを引き受けている。同社は日本では投資銀行と言うよりもプライベート・エクイティ・ファンドのような存在になっている。先日は三洋電機の買収を検討しているとの報道もなされた。同社は日本のゴルフ場を多数買収し、最近では温泉旅館の買収まで行っている。建設会社のフジタを森ビルと共同で買収したり、大阪にあるテーマパークのUSJにも出資している。同社の日本での買収・投資活動の背後には三井住友銀行がある。同社は三井住友銀行に出資しており、同行からの情報がゴールドマン・サックスの投資活動に大きな効果をもたらしている。また同社は日本ではハゲタカと呼ばれることが多い外国人投資家とは距離を置いている。リーマンブラザーズがライブドアによる敵対買収を支援したことでイメージダウンを受けたが、同社は敵対買収には手を貸していない。買収や投資活動においても、投資先企業の意向をできる限り尊重するという態度を見せている。先見性のある投資家というイメージがあるため、同社が出資すれば当該業界の見通しは明るいというメッセージが広まるという効果まである。