以下の記事を読んだ。
- Googleの創業者二人(Sergey BrinとLarry Page)がボーイング767の中古を購入したことが明らかになった。この事実はベンチャーキャピタリストが運営しているブログで明らかになった。普通、会社経営者が利用するジェット機はガルフストリームなどの小型機が多い。しかし多くの人を乗せることができることから767を購入したと創業者は語っている。この飛行機は内部を改装して利用されることになっており、現在は専門の業者のもとで作業中だという。内部にはネット接続の設備も設けられる予定だそうだ。767を選んだことに対しては賢い買い物だと評価する専門家もいる。従業員に対しては環境に優しいハイブリッドカーを購入する際には補助金を提供しているGoogleだが、公害を出す巨大ジェット機を購入したことに対してはどう考えるのかという質問に関しては、温室効果を防ぐための基金も設定しており、全体として環境に優しくなることを目指していると回答している。 Wide-Flying Moguls: Google Duo's New Jet Is a Boeing 767-200かなりゆったりとした客室になりそうだ。
(WSJ)(2005/11/04)(A-hed)(1,234 words)(Rating:4)
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gulfstream (17.45) brin (15.31) penshorn (15.02) penshorn (15.02) qantas (13.76)
- インターネットのショッピングモールを運営している楽天はTBSとの統合を目指しているが、見通しは不透明である。統合した場合の業績見通しなどの基本的な情報が開示されていないことがTBS側には不満となっている。またTBSにとっては放送業界をよく知らない三木谷氏がTBSの経営権を握ってしまうことに対する不安感もある。楽天の株価は今後の財務体質に対する懸念から下落傾向にある。すでに同社は自己資本の7倍以上の債務を抱えており、TBSの買収を借金でまかなうとしたら、10倍以上にまで高まることになる。もし新株発行でまかなうとしたら既存株主の希薄化が進み、一層株価が下落することになると見られている。Rakuten envisions a TBS deal, but the picture remains fuzzy記事として取り上げるのが少し遅いような感じ。
(WSJ)(2005/11/07)(Heard in Asia)(958 words)(Rating:4)
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rakuten (39.26) rakuten's (18.39) kamide (13.06) yen (11.18) debt-equity (10.62)
- ハイテク企業は大規模な株式買い戻しを行っている。しかし買戻しの目的である株価てこ入れという効果は出ていないようだ。CiscoやMicrosoft、 Dellなどが好例である。このような結果になってしまった原因としては、以下のものがあげられる。１．このような巨大ハイテク企業は90年代の高成長から低成長に移行しており、PERの圧縮という現実に直面している。そのため株式買い戻しで発行済み株数が減少しても効果が少ない。２．従業員に付与しているストックオプションの行使により発行済み株数が増えている。しかしこの点に関しては来年からは状況が変わる可能性もある。来年からストックオプションを費用計上することが義務づけられるためだ。そうなると付与するオプションを削減され、買い戻しが与える株価への効果が大きくなる可能性がある。Recent Buybacks Fail to Boost Stocks Of Tech Companiesマイクロソフトも成長株よりバリュー株として評価されつつあるということか。
(WSJ)(2005/11/07)(Heard on the Street)(1,073 words)(Rating:3)
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buybacks (16.82) mcvey (16.11) cisco (16.01) repurchase (14.15) buyback (12.90)
- 中国における知的所有権の保護状況がかなり劣っていることは、外国企業の大きな不満であった。多くのブランド品のコピー商品が野放しになっているのだ。しかし2008年の北京五輪の公式ロゴマークがついた商品のコピーはほとんど見あたらない。コピー商品を売る人たちも北京五輪関連の商品のコピーを販売すると捕まりやすいということを知っているためだ。このように自国ブランドと海外ブランドで摘発の状況が異なることに外国企業は不信感を持っている。中国政府は扱いに差は設けていないとしている。北京五輪の運営委員会は、ロゴマークの利用権を販売して運営資金を稼いでいるだけに、製品のサプライチェーン全体にわたる監視を行っているという。また北京五輪の知的所有権を守るために特別な法律まで通過させた。しかしこのような特別法は中国が初めてではない。シドニー五輪でも同じような法律が導入されている。北京五輪関連のコピー品が少ないのは、中国人のプライドにあるとの指摘もある。自国のブランドに関してはコピー品を拒否する態度があるのではないかという訳だ。China's Logo Crackdownダブルスタンダードのような感じ。
(WSJ)(2005/11/04)(TMT)(1,129 words)(Rating:4)
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olympic (15.60) liu (12.96) counterfeit (12.23) intellectual-property (12.23) logo (11.97)
