20051027

以下の記事を読んだ。起床時刻が遅くなっているので読む量が減少気味。

  • 米国には飢饉に陥った外国に食料を援助するプログラムが存在する。このプログラムでは米国産の農産物が提供され、提供方法も米国企業が所有する船舶が利用される。政府は援助金額の一部で米国産の農産物への購入ではなく、援助対象国に近い国で購入することを検討している。このほうが輸送費が安く、農産物の価格の低いために多くの物資を提供できるためだ。しかし当然賛成すると期待していた慈善団体でさえこの計画には反対の声を上げている。米国内の農家の支援を得られなくなることを懸念しているのだ。また財政赤字拡大の中で予算削減が検討されており、政府の計画は海外で物資の調達を行うことを隠れ蓑にした援助予算の削減ではないかと疑っている。自国商品を援助に提供するという米国のやり方には欧州からも批判を受けている。援助といいながら国内農業の支援ではないのかという訳だ。欧州は現金で援助を行っている。

  • 米国のヒルトン・ホテルが、英国のヒルトン・グループが抱える海外のホテル資産を買収するとの報道が流れている。この報道を受けてヒルトン・ホテルの株価は下落している。実現するとマリオットやスターウッドに追随して海外でのホテル事業が急拡大することになる。同社はホテル業界のトレンドに沿った形で、自社保有のホテルを売却し、ホテルの買い手と長期的なホテル運営契約やフランチャイズ契約で手数料を稼ぐという形態に移行している。売却で得た資金を株式買い戻しに投入していた。そのため同社がヒルトン・グループのホテルを買収するのは戦略の変更に投資家には映る。しかも高額で買収するのではないかとの懸念の大きい。この2社はもともと一緒だったのだが60年代に米国外のホテルを分離したことから2社に分かれることになった。最近はマーケティングや予約業務を統合したりコンラッド・ホテルの共同運営などにより2社は距離は近づいている。まだ今回の買収は交渉の最中であり、プライベート・エクイティファンドから高額の買収提案が出てくる可能性もある。買収した場合、ヒルトン・ホテルは短期的にはマイナスであるものの、長期的にはブランドの向上が見込めるとアナリストは見ている。
    ヒルトン・ホテルとヒルトン・グループの2社が存在するとはややこしい。
  • 中国は、上場企業の時価総額の3分の2を占める非譲渡株の問題解決に乗り出している。この問題がある限り株価上昇は見込めないためだ。そこで非譲渡株を譲渡可能な株式に転換する作業が企業で行われている。非譲渡株が譲渡可能になると当然株価が下落すると考えられるために、個人投資家の懸念は高まる。そこで個人投資家を安心させるために企業は様々な優待策を提供している。株式を無償で交付したり、現金を給付している。この背後で泣きを見ているのが戦略的投資家である。戦略的投資家は事業提携により出資したパートナーである。戦略的投資家が自らの持ち分をこのような優待策に提供している。戦略的投資家としては企業からの強い要請を受けて応じるほかない状況にある。ただ戦略的投資家も、自ら保有する株式が譲渡可能になるために出口戦略を立てやすくなるという利点もある。負担を迫られる戦略的投資家には外国企業も多い。役員を送り込んでいる場合だけではなく、そうでない場合でも負担を迫られることもある。

  • PGAに所属するプロゴルファーの年金問題を訴えるあるゴルファーの戦い。PGAは3つのツアーが存在している。PGA Tour、Nationwide Tour、Champions Tourである。PGA Tourがトッププロが戦う主戦場だが、PGAが提供する年金システムはPGA TourやChampions Tourの選手のみに与えられ、Nationwideで戦う選手にはなにも提供されない。Nationwideの選手が自殺未遂を起こしたことがきっかけでPGA Tourの選手がこの不平等問題に取り組むことになった。PGA側はNationwideはあくまでもPGA Tourにステップアップするまでの修行の場として考えており、年金を提供することには反対の態度を崩していない。反対運動を起こすゴルファーは自らは年金を受け取ることができる身分にあるが、ワシントンに出向きPGAの年金を管轄する委員会に所属する議員に接触し、この問題を訴えている。
    大リーグに年金制度があるとは聞いたことはあるが、プロゴルファーにもあるのか。