TH55で以下の記事を読んだ。
・韓国の小売業界に明るい兆しが出ている。韓国ではクレジットカードブームの反動で多くの家計で債務が増加し返済に苦しんでいる。そのため個人消費は2年間低迷を続けてきた。しかし昨年末より小売販売が上向き始めたのだ。自動車販売は昨年秋より上昇傾向にある。個人消費の成長を期待して小売企業やテレビショッピング企業の株価は上昇基調にある。しかしまだまだ上値余地があると指摘するアナリストもいる。今年の個人消費の伸びはプラスになるというのはコンセンサスになっているようだが、成長率に関してはエコノミストで大きく意見は異なっているようだ。個人債務が減少しつつあるといってもまだまだ高水準であり、しばらくは債務返済に追われる状態にあると見るエコノミストもいる。
As Koreans Resolve Their Debts, Investors Notice Retail Stocks
(WSJ)(Heard in Asia)(2005/02/21) (853 words)
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shinsegae (18.39) wooldridge (14.79) goodmorning (13.46) kospi (10.78) shinhan's (10.62)
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・Wal-Martなどの巨大小売店が登場したことにより、メーカーは厳しい状況に立たされている。小売店が生産から設計に至るまでメーカーの行動に干渉するようになってきたためだ。その上価格低下により利益率の低下にも苦しむことになった。しかしすべてのメーカーがこのような状況に陥っているわけではない。巨大小売店とうまく共存することで成長を遂げている企業もある。この企業の例として芝刈り機のToroやジーンズのリーバイスなどがあげられる。厳しい小売店の要求を満たすことにより、業務の効率化を実現することができたためだ。巨大小売店への販売は利益率は低いものの、その分量でカバーすることができるのだ。
Manufacturers Try to Thrive on the Wal-Mart Workout
(New York Times)(2005/02/20) (1429 words)
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toro (25.41) melrose (19.67) toro's (19.39) mowers (17.68) big-box (14.34)
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・マクドナルドが野菜や果物の調達を拡大している。自社の店舗でサラダの販売を強化しているためだ。同社は今まで牛肉や鶏肉、ジャガイモなどを大量に買い付けてきたことから、これらの商品では大きな存在感を有している。生産方法から調理方法に至るまで細部にわたって指示をしているのだ。このような同社の影響力が野菜や果物にも及ぶことが予想される。既に同社は林檎の買付では米国最大規模となっている。同社の購買力は業者にとっても魅力的であり、様々な食材が同社の元に提案されるという。同社がサラダに注力しているのは、同社の商品が健康に悪いというイメージを払拭するためでもある。同社が野菜や果物の栽培方法にまで口を出すことができるようになれば、有機栽培や農薬使用量の減少などの効果が期待できるのではないかとの声も出ている。
You Want Any Fruit With That Big Mac?
(New York Times)(2005/02/20) (3050 words)
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mcdonald's (33.27) salads (28.72) dippers (22.62) missa (21.24) apples (18.86)
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・長年、実業界が求めていた、集団訴訟を規制する法律が成立することになった。今朝にも大統領は署名する予定である。この法律により、一定金額以上を請求する集団訴訟は連邦裁判所の管轄になることになる。実業界はこの法律を梃子に、今後損害賠償請求に上限を求める動きや、個人破産の厳格化などの改革を求める動きを見せている。連邦裁判所は州裁判所に比較して合理的な判決がなされると実業界は見ている。連邦裁判所の判事は終身制であるのに対して、州裁判所の判事は選挙で選ばれることもある。その場合、原告の弁護士が選挙費用を負担するという行為も目立っている。法律が成立する前の裁判は対象外になるために、駆け込みで多くの集団訴訟が裁判所に持ち込まれている。労働組合などはこの法律には反対していたものの、民主党の多くの議員も賛成に回った。訴訟弁護士が恐れていた、請求金額に上限を求める条項などは入らなかった。
Bush Set to Sign Landmark Bill On Class Actions
(WSJ)(2005/02/18) (2275 words)
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class-action (18.00) lough (15.02) lough (15.02) courts (12.90) claybrook (12.68)
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・Worldcomの元CEOであるEbbers氏が粉飾決算の容疑で訴えられている。検察側の重要証人であるCFOのSullivan氏の証言が終わったが、充分な証拠を示すこともできず、陪審にCEOの責任を認めさせることができるかどうかは疑問が残る内容となった。弁護団はCFOのドラッグ使用歴や不倫関係なども取り上げて、同氏の主張が疑わしいものであることを陪審に訴えようとした。もともと経営トップが粉飾決算で部下に明確な指示を出すことは少なく、具体的な証拠を持ち出すのが難しいのがこの手の裁判の特徴となっている。
Linking Ebbers to the Fraud At WorldCom Proves Difficult
(WSJ)(2005/02/18) (2137 words)
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ebbers (35.02) sullivan (29.09) ebbers's (18.93) sullivan's (15.18) weingarten (15.02)
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