20050206

CLIE TH55で以下の記事を読んだ。電源ボタンが使いづらい。
・多くの政府機関や非営利団体が子供にメッセージを伝える手段としてビデオゲームを活用するようになってきた。ネット上でゲームを提供し、このゲームで遊ぶことで様々なメッセージを子供に伝えようとしているのだ。インフルエンザを予防するために手洗いを励行することを促すゲームや、捕鯨に反対するために、捕鯨を行なっている日本人を捕まえるというゲームなどが出ている。




・30年国債の復活を願う声が高まっている。しかし政府はこの願いに応じようとしない。しかし30年国債を復活させるべき理由は増加している。政府は低金利を最大限に生かして低コストで財政赤字ファイナンスすることができたが、FRBによる金利引き上げでコストは急速に増加している。そのため長期債を発行することで将来のコストを抑えることが可能になるのだ。また民間では長期債の需要が高いために、これを生かすことも可能になる。



・自動車の中に電子部品やソフトウェアが多く搭載されるようになってきた。多くの企業が自動車部品を生産しており、自動車メーカーは部品間の統合がうまく出てきていないという。そのため相性の悪いソフトウェアを導入した際にパソコンの調子が悪くなるのとおなじような現象が自動車でも頻繁に発生するようになってきた。特に最新技術を多く搭載する高級車でこのようなソフトウェアのトラブルが発生しやすい。



・ネット小売企業の株価は昨年急騰したが、今年になって下落に転じている。eBayやShopping.comは年初から3割以上下落しており、Amazonも2割近い下落となっている。この値動きを見て市場の判断も分かれているようだ。上昇基調における一時的な下落局面とみるか、高い評価水準の訂正とみるのか意見が分かれている。ネットの小売市場は成長を見せているが、競争激化が懸念されている。Wal-Martのような一般的な小売企業も本格的に参入し始めているためだ。



・オンラインミュージック市場で恩恵を受けるのはAppleだけではない。RealNetworksも恩恵を受ける可能性が大きい。しかし現在株式市場ではこの可能性は評価されていないようだ。同社が提供するサービスはiTunes Music Storeと異なり、定額制の音楽配信サービスである。毎月10ドル程度の料金でユーザーはライブラリー全体の中から好きな曲を聴くことができるのだ。Appleはこのようなサービスは消費者に受け入れられないとしているが、同社のサービスの加入者は順調に増加している。数年前の衛星ラジオ放送のように爆発的に普及する一歩手前にあると指摘するアナリストもいる。



・フランスの小売企業であるCarrefourのCEOが辞任した。後任はCFOが昇格することになる。同社はWal-Martに次ぐ世界第2位の小売企業であり、Wal-Martよりも多くの国で営業している。しかし収益の多くを依存する本国フランスでの業績不振が経営陣の交代を引き起こすことになった。同社が先導したハイパーマーケットでの業績不振という問題を抱えている。99年に行なった買収で当局に約束した、新規出店の凍結が同社の手足を縛ることになってしまった。



・今までは規制がほとんどなかった格付機関に対して、SECは規制強化を行なう方針を示した。格付機関が格付けを提供しないと債券は事実上発行できないので、市場には大きな存在感を有している。しかし格付機関は発行体から手数料を徴収して格付けを行なっていることから利益相反の関係を孕んでいる。更に最近では格付機関は一層の収益拡大を目指して発行体に様々なサービスを提供するようになっており、利益相反が一層大きな問題になる可能性もある。



サーベイン・オクスレー法の影響が監査法人の行動に大きな影響を与えている。今までなら監査法人は新規顧客を進んで受け入れていたのだが、規制や罰則が厳しくなった現状では、新規顧客を受け入れる際には厳しい目で選別するようになっている。更に既存顧客に対しても同様の行動を取っており、監査法人が辞任するケースが増加している。



Googleの前四半期の業績発表では、検索ベースの広告が10億ドル以上の売上を計上していることが明らかになった。これは検索ベースの広告が急速に拡大していることを示している。検索ベースの広告は、ネット広告のうちの4割程度を占めており、シェアは拡大傾向にある。Googleのシステムでは、単に高額な広告料を払ってくれる広告主を優遇しているわけではない。クリック回数に応じて順位が変動するために、小規模企業にも充分上位に表示されるチャンスが存在するのだ。スーパーボウルの放送に広告を出すような大企業ばかりではなく、小規模企業の積極的に検索ベースの広告を利用している。



ブッシュ政権が進めるソーシャルセキュリティ改革では、資産運用会社に恩恵があると見られているが、実際に恩恵を受ける企業はごくわずかであるとの指摘もある。コストを低くするために、インデックス運用を行なっているBarclaysやState Street、Vanguardなどに恩恵は限定されるのではないかというのだ。



・アパレル業界が不振に陥っている。2000年以降業界の売上は減少傾向にある。背景としては消費者が以前のように最新のファッショントレンドに踊らされなくなってきたことや、消費者にとってアパレル以上に優先順位が高いサービス・商品が増加してきたことなどがある。アパレル業界としては商品ラインナップの絞込みや店舗の削減を進めている。高級ブランドは堅調だが、中価格帯のブランドは苦戦を強いられている。