疑惑を抱えている節税商品

会計事務所は節税サービスを広範囲に販売していたが、行き過ぎた節税(脱税?)も多く、政府からの捜査を受けている。90年代後半は好景気で株高だったために所得も多く、節税のニーズも大きかった。そのため会計事務所は様々な節税方法を考案し、多くの顧客に売り込んでいた。購入した顧客には後に政府から税務調査が入っており、詐欺まがいのサービスを売りつけられたとして会計事務所を訴える顧客も出ている。批判を受け、現在は大規模に節税サービスを提供する会計事務所は少ないようだ。昔は節税のために、石油プロジェクトや映画制作などに出資するというケースが多かったが、90年代後半の節税はデリバティブを多用したものが多く、ただえさえ人員不足の国税庁は現実についていけてなかった。もし見つかっても罰金が少なく、抑止力に欠ける結果となっていた。