20040219

  • オランダではトンネル会社関連の産業が盛んである。多くの外国企業が節税目的で実態がない会社をオランダに設立しているのだ。同社は特定の収入に対して源泉徴収を行なわないというのが魅力となっている。しかし最近ではEnronやParmalatなどがオランダに設立したトンネル会社で詐欺的な行為を働いていたことが明らかになり、規制が厳しくなりつつある。またテロリストがマネーロンダリング目的でトンネル遠ダリング目的でトンネル会社を利用していると見られていることも逆風となっている。業界の中には法的リス・ところも出ている。

  • ニベアで有名なBeiersdorfの株式の4割以上は保険会社であるアリアンツ保有していた。アリアンツの経営陣の変更に伴い、Beiersdorf の株式を売却するになり、P&Gに買取を持ちかけた。P&Gも買収に乗り気だったが、外資系企業による買収がドイツ国内の雇用を減少させるのではないかとの懸念が浮上した。そのため急遽ドイツ企業・自治体などの連合体が持ち株を引き取ることになり、P&Gによる買収は消えることになった。この一連の動きは、依然ドイツ国内における「ドイツ株式会社」が機能していることを示している。長期間の経済低迷により雇用が減少しており、ドイツ国内において雇用は大きな問題となっているだけに一層、外資系の買収には敏感となっているようだ。現在、SanofiがAventisに対して敵対買収を仕掛けているが、同じ結果になる可能性もある。Aventisはフランスに本拠を構えるが、もともとドイツのヘキストとフランスのローヌ・プーランが合併してできた会社であり、ドイツ国内に多くの労働者を抱えているためだ。
  • 香港やシンガポールではメイドを抱えるのは特に珍しいことではない。今まではフィリピンからのメイドが多かったが、最近はインドネシアスリランカ・ネパールなどからのメイドが増加している。香港やシンガポールは今までアジア諸国の中でも高い経済成長を誇り、所得水準も高かったが、最近は中国の台頭に伴い地盤沈下が進んでいる。この経済環境の悪化がメイドの待遇にも大きな悪影響を及ぼしている。最低賃金以下しかメイドに支払わないケースや、ひどい場合はまったく給与を払わないことも多いという。また暴力を受けるケースも多いという。休暇も満足に取ることもできず、一方的に解雇されることもある。雇用主を訴えようとしても、解雇されたら2週間以内に出国しないといけないために裁判を起こすことも難しい。しかしこれだけの悪い待遇でも、本国の経済環境と比較すればまだまだ良いほうであり、多くの女性がメイドとなるために香港やシンガポールに向かう。本国に暮らす家族にとってはメイドとなった女性が送金するお金が大きな収入源となっている。